今夏の参院選前に6生協連名で各政党に公開質問を提出しました。

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生協連合会アイチョイスは、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、東都生活協同組合、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、グリーンコープ生活協同組合連合会の５つの生協と一緒に、３月２７日に「「食料・農業・農村基本計画策定に伴う意見交換会（院内集会）」を開催し、農林水産大臣へ「食料・農業・農村基本計画」策定に関する提言を提出しました。

その後の4月に閣議決定された2025年度から2030年度までの5年間を対象期間とする食料･農業･農村基本計画では、食料自給率カロリーベース目標45％が明記されました。また、基本計画に基づく諸政策の進捗や成果を毎年点検するための指標が設けられるなど、私たちの提言が活かされました。

折しも「令和の米騒動」では、農政が私たちの食卓に直結していることを多くの消費者が実感しました。しかし、食料･農業･農村基本法やこれに基づく同計画が、大規模化やスマート農業、輸出拡大を柱とする生産現場の実態からはかけ離れたものとなっており、引き続き６生協が連帯して取り組むことを確認し合いました。学習の機会を設けながら諸政策の執行を注視するとともに、必要な提言を重ねていきます。

直近の参議院選挙あたっては、各政党の政権公約・マニフェスト等への反映、並びに選挙後の政策の具体化及び推進策への反映を求めて、同提言と公開質問を5月28日付で各政党へ６生協連名でお届けしました。

提言の内容は以下の通りです。（詳細は、提言全文をご覧ください。）

 

１．食料自給率目標の明示と実現に向けた対策を求めます

(1)農業の多面的機能を発揮し、脱炭素を推進するために食料自給率の向上が必要です

(2)食料自給率向上に向けた抜本的な対策の強化を求めます

(3)100％自給可能な水稲の生産基盤強化を求めます

(4)食料自給率向上には担い手の確保が必要です

 

２．国内農業、生産者を保護するための適正な価格形成について

(1)農業分野における財政支援を求めます

(2)農業生産者と消費者が対立しない価格政策の実現を求めます

(3)再生産可能な価格の設定と維持に向けた政策を求めます

(4)農業生産現場における長時間労働、低収入から脱却できる仕組みづくりを求めます

 

３．環境保全型農業、みどりの食料システム戦略について

(1)自然循環を生かした安全でおいしい食べものづくりの推進が必要です

(2)環境への取り組みと、資源循環型農業(未利用資源の活用)の推進を求めます

(3)みどりの食料システム戦略を農業政策に位置付けた持続可能な農業の推進を求めます

(4)有機農業･環境保全型農業の推進と学校給食への活用を求めます

 

４．消費者の立場に立った食品安全などに関わる規制と表示、食料の安全確保の強化について

(1)食品安全･食品表示に係る制度･政策について、食品表示法の基本理念に則って検討することを求めます

①加工食品の原料原産地表示制度の見直しを求めます

②遺伝子操作(遺伝子組換え、ゲノム編集)食品の表示制度の見直しを求めます

 

５．農村政策について

(1)多様な農業形態、担い手の確保と気候風土に適った地域農業の育成を求めます

(2)農村のインフラや環境の維持管理を行うための役割を担う人材の構築を求めます

(3)関係人口を増やす都市と農村の交流や活動支援を求めます

(4)家族農業への支援を求めます